正社員でも最低賃金以下?確認方法と解決方法について

「フルタイムで働いているのに給料は一向に増えない」
「業務量ばかりが多くなるのに、パートやアルバイトと給与が変わらない」
「もっと別の働き方があるのではないか」
こんな悩みを抱えていらっしゃいませんか?
今回は、正社員なのに最低賃金以下となる場合に焦点をあて、最低賃金制度や解決方法について紹介していきます。

(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%A4-%E8%AA%BF%E6%95%B4-%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E7%94%B7-690084/)

正社員=安心ではない!見直しが必要な理由

最低賃金という言葉は知っているけれど、時給計算の場合のみ適応されると思っていませんか?
パートやアルバイトの時給計算であれば、ご自身の地域の最低賃金と比較すればすぐに確認することができます。
あなたがもし月給制であったとしても、時給換算した時に最低賃金以下であれば最低賃金制度が適応されます。
正社員で責任や業務は増えているのに給料はあがらない。最低賃金は年々上昇傾向にあり、令和元年10月には東京ではついに1000円台を超えました。地域差はありますが、最低賃金が高くなっていることは間違いがありません。

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
参照:(厚生労働省)
なお、法律で定まっている最低賃金よりも下回っていた場合、雇用主には罰則が適応されます。

ここからは給与明細をとりだして一緒に確認していきましょう。

最低賃金の調べ方

最低賃金は全国平均901円です。
最も低い県:709円(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄)
最も高い県:1013円(東京)
なんとその差300円以上です。おにぎり二つとお茶が買えるぐらいの違いです。
最低賃金額が決められる基準は3つです。地域別に
(1)労働者の生計費、
(2)労働者の賃金、
(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案
して決められます。ご自身の住まわれている地域の最低賃金を詳しく知りたい場合は以下をご参照ください。
参照:(地域別最低賃金の全国一覧)

あなたの給料はどうでしたか?
時給換算したときに最低賃金以下でなければひとまずクリアしていることになります。
では、どんな状況だと最低賃金になるのでしょうか。
次の章から紹介していきます。

正社員でも最低賃金以下になる場合1

同じ金額をもらっていたとしても地域によって最低賃金以下になる可能性があります。

最低賃金の算出方法は
月給÷1ヵ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
で計算することができます

月給190,000円で考えてみましょう。
土日祝日休み(年間休日120日で計算)
勤務時間 8:30~17:30(内休憩1時間)実働8時間
通勤手当5,000円、家族手当5,000円、精勤手当10,000円、時間外手当35000円
上記の手当は除外して計算していくので

190,000-(5,000-5,000-10,000-35,000)=145,000
145,000円をもとに計算していきます。

(145,000×12カ月)÷(245日×8時間)=888円
①勤務地がA県、最低賃金790円の場合
888円ならA県であれば最低賃金を下回っていないのでクリアしていますね。
②勤務地がB県、最低賃金890円の場合
残念ながらあなたの職場は最低賃金を下回っていることになります。
同じ給料をもらっていたとしても、地域ごとで法に触れる可能性があります。
ご自身の地域の最低賃金を一度確認してみるとよいですね。

正社員でも最低賃金以下になる場合2

給与形態が日給+月給、歩合制+月給等という方もいらっしゃると思いますが
計算方法に注意が必要です。※厚生労働省のページの計算方法を当てはめています。

諸手当は月給で賃金は日給という場合
日給6,000円
勤務時間 8時間
勤務形態 月~金 9:00~18:00(休憩1時間)
職務手当20,000円
通勤手当5,000円
職務手当は含みますが、通勤手当は含みません。

基本給の時間換算 6,000円÷8時間=750円
手当の時間換算  (20,000×12カ月)÷(250日×8時間)=122円
合計金額       750+122=872円
先ほどの最低賃金の表と見比べてこの額が低いようでしたら
最低賃金以下となります。

正社員でも最低賃金以下になる場合3

みなし残業が含まれている場合も注意する必要があります。
これも大きな落とし穴です。
厚生労働省では
基本給と諸手当(精皆勤手当、通勤手当て、家族手当を含まない)のみを
最低賃金の対象としています。参照:(最低賃金の対象となる賃金)

東京で計算すると
月給20万~(通勤手当、40h残業含む)となっていれば
通勤手当5,000円
最低賃金1,013×時間外割増率1.25×40時間=50,650となります。
月給200,000-通勤手当5000-残業代50650=144,350
144,350では正社員でも最低賃金以下になる場合1で示した金額145,000よりも確実に小さくなるので東京では最低賃金以下になります。

正社員なのに最低賃金を下回る?パートやアルバイトの時給が高い可能性
先ほどの残業代を含んでいる場合は当然ながら、
時給換算するとパートやアルバイトの方の時給が高くなる可能性があります。
同じ仕事をしながら、正社員は残業分も含まれているため時間外はもらえず、
パートやアルバイトの方は割増しでもらえる。
責任や業務量ばかりは増えているにもかかわらず、残業しても給料は増えずにストレスばかりが増していく。そんな状況になりかねません。

給与計算をしてみて
「最低賃金以下だった・・・・。」
という方もがっかりすることはありません。
事実に気づいたということは大切なことです。

ただしあなたが損をしているということだけは間違いありません
現状を変えるにはご自身の行動次第です。

次の章から具体的な解決方法をお伝えしていきます。

正社員なのに最低賃金以下だった!解決方法1

職場に問い合わせる

給与計算を外注しているもしくはお抱えの税理士ないし労務士がいらっしゃる会社であればこんな状況は生じないはずです。
経営や人事に関与する方がとてもうっかりしている方で、
最低賃金の上昇を忘れていた、そんな場合でしたら話ははやいです。

しかし、そんなうっかりさんの可能性よりも、知っていながらスルーしていた可能性のが高いでしょう。

支払われるべき額が支払われていなかったとしたら、
それは雇用側があなたのお金を盗んだに等しいことです。
「労働基準監督署に相談にいかせていただきます。」
そう告げてみましょう。

正社員なのに最低賃金以下だった!解決方法2

労働基準監督署に相談する

各市町村に設置されていますので、最寄りの労働基準監督署で相談してみましょう。
労働基準監督署
その名の通り、労働基準法を守らない企業を取り締まる場所です。
給与明細や就業時間の記録(サービス残業だったら自分のメモでも)等を持っていくと証拠として提出できます。
メールでの相談も受け付けていますが
すぐに解決したいとお考えでしたら窓口への相談がスムーズです。

正社員なのに最低賃金以下だった!解決方法3

転職、考えましょう。

どうしてもその職場でなければならない理由があるとしたら
そこに残り続けるのももちろん選択肢の一つです。
ただ、職場とあなたの一番大切な関係性である
お金の問題をうやむやにしているような会社で仕事を続けていくとすれば
今後も問題が起きないとはいいかねませんよね。
長い人生の中で我慢して疲弊していくか、自分で道をひらいていくか。
この機会に見つめなおしていくのも一つです。

正社員・最低賃金以下じゃなかった。でもそのままでいいんですか?

堀江貴文さんが
ご自身の著書「99%の人が気づいていないお金の正体」で
このように述べています。

「いい大学を卒業して安定した会社に入り、結婚して子どもをつくって都会でマイホームを購入する。それこそが幸せな人生だ」というファンタジーは、もはやメッキが剥がれて空洞化している。幸せの形に正解なんてあるはずがない。だからこそ「自分はどんな生き方をしたいのか」、真剣に考えてみてほしい。

もちろん安定も大切ですが、あなたにとって安定とはどんなことでしょうか?
毎月同じ給料がいただけるという事でしょうか?
変わらない仕事を続けることでしょうか?
安定している状態というのは何かの要素があればすぐに不安定に転じます。
お金を得るためだけに働くという時代からすでに変化しています。
どんな生活をしたいですか?
どんな生き方を望んでいるでしょうか?

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は正社員なのに最低賃金以下となる方に向けて制度や実際の計算方法、最低賃金以下となる状況や解決方法をご紹介しました。

今回紹介したポイント
・月給でも時給換算した時に最低賃金以下あれば対象となる
・最低賃金以下となる状況
1.地域差
2.給与計算方法
3.みなし残業の有無
・解決方法
1.職場に問い合わせ
2.労働基準監督署に相談
3.転職

給与=あなたの大切な時間を差し出して得ているものです。
上記のステップをたどり、今回は事なきを得たとしても新たな問題が生じる可能性も高いでしょう。残念ながらその対価をうやむやにしている職場で働き続けていくことはあまり得策とはいえないのではないでしょうか。
いきなり転職は難しいという方もこの機会に少しずつリサーチを進め、ご自身にとって
最善の道となることを心より願っています。