簿記は就職に有利?簿記の基本から就活まで分かりやすく解説!

簿記は人気の資格のひとつで、就職活動の際、有利にはたらくことで知られています。

簿記は「帳簿記帳」の略で、経営活動を記録・計算・整理して、経営状態を明らかにする作業を意味します。

この記事では、これから就職活動を行う人に向けて、簿記の基礎知識と簿記が就職でどのような影響を与えるのかについて説明していきます。

なぜ簿記が定番の資格なのか

数多くある資格の中で、なぜ簿記が人気のある資格なのでしょうか。

それは会社は利益を生むために存在し、どの会社でも利益、経費の計算をするために必ず「簿記」が用いられるからです。

そして学校では簿記について習う授業は商業科以外ありません。

商業高校等で簿記を勉強する理由は、卒業後就職する人が会社の即戦力となって働く必要があるからです。

そのため簿記の資格を持っていると、企業に対して「私は会社というものの基礎を学びました」とアピールになります。

業種業態を問わず、幅広い会社で活かすことができるスキルが簿記なのです。

簿記検定の種類について

簿記には3種類の検定があります。

1つめは日本商工会議所が実施する「日商簿記検定試験(日商簿記)」、2つめは全国経理教育協会が実施する「全経簿記能力検定試験(全経簿記)」、3つめは全国商業高等学校協会が実施する「全商簿記実務検定試験(全商簿記)」です。

最も一般的なのは「日商簿記」で大学生や社会人などの一般向けとなっており、「全経簿記」は主に経理事務志望の専門学校生、「全商簿記」は主に商業高校の生徒向けとなっています。

この記事では日商簿記をメインに解説していきます。

日商簿記検定の概要

日商簿記検定は、国内で最も歴史が古く、全国の会場で大規模に実施される検定です。

2020年2月に行われた第154回日商簿記検定試験では3級がおよそ10万人、2級が6.3万人、1級が9千人、合計17万人が受験しました。

簿記の資格を保有しているということは、「貸借対照表」「損益計算書」「精算表」など企業の経営状況を表す財務諸表を見ることができる、そして作成することができることを意味します。

日商簿記各級で求められるレベル

日商簿記は難易度が低い順に3級、2級、1級の3段階あります。すべての級において受験資格はなく、誰でも受験できるのが特長です。続いては日本商工会議所で定義されている各級に求められるレベルと難易度について説明していきます。

日商簿記3級は基礎レベル

日商簿記3級は

業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき『必須の基本知識』として、多くの企業から評価される資格。基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル

(引用元:日本商工会議所Webサイト)

と定義されています。

3級は難易度が低く合格率も40~50%と高いため、就職の際アピールするにはやや弱いですが、「今後2級を目指す」など意欲を示すといいでしょう。

日商簿記2級から就職で有利になる

日商簿記2級は

財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル

(引用元:日本商工会議所Webサイト)

と定義されます。

2級から製造業などで用いられる工業簿記も登場し、工場を持つ企業など活躍できる場が一気に広がります。

2級の合格率は15~20%と低く、3級から難易度がぐんと上がります。

就職においても十分アピールできるレベルであり、企業から求められるレベルも2級がほとんどです。

日商簿記1級は専門職レベル!

日商簿記1級は

極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル

(引用元:日本商工会議所Webサイト)

と定義されます。

合格すると税理士試験の受験資格が得られ、税理士や公認会計士として独立を目指すことも可能です。

1級は非常に難易度が高く、合格率は10%前後です。そのため1級を取得した人は企業から大変重宝されるでしょう。

採用担当の視点になると

もし仮にあなたが会社の採用担当だとします。

新入社員の最終選考で2人のうちどちらを採用するか決めかねているとき、ひとりは資格を何も持たず、ひとりは簿記の資格を持っていたとしたら1つの判断基準になると思いませんか?

選考は、志望理由、適性、人柄などが大きな判断基準としてあり、資格は必須ではありません。

しかし、最終的にどちらか一人を選ぶ際の決め手になる可能性があります。

職場の上司の視点になると

これは就職してからも同じことが言えます。

2人のうちどちらかに仕事を依頼する場面において、仕事の内容が会計に関するものだとしたら、簿記を持っている方が選びやすいでしょう。

財務諸表を初めて見るのと、あらかじめどのような資料か分かって見るのでは、仕事の進め方も異なります。

一見簿記とは関係なさそうなシステムエンジニアが、会計システムの業務理解のため簿記を取得している例もあります。

就職で「簿記の資格」が与える影響

簿記が就職活動で役に立たなかったという意見もたまに見受けられますが、その理由のひとつに取得者数が多いことが挙げられます。

知名度も高いため、会計や経理事務の求人には簿記の資格を持つ人が集まる傾向があります。

しかし資格の取得は決して役に立たないことはありません。

「資格を取得している」ということは、自分のスキルを証明する行動ができる、勉強する姿勢を持ち、合格まで計画的に取り組むことができる、という広い視点で行動力や計画性の証明にもなります。

努力して取得した資格は、自信を持って人に伝えることができる「強み」になります!

簿記は就職活動の際も、就職してからも有利にはたらく資格なので、ぜひあなたも簿記の勉強をしてみてください!